会員規約

この会員規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社StudioX(以下「当社」といいます。)及び当社のフランチャイズ加盟店(以下「加盟店」)といいます。)が「GOLFERS24」の名称(名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。)で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
 会員の皆さまには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

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第1条(本規約への同意)

本クラブの名称は、GOLFERS24(以下「本クラブ」といいます)と称します。

第2条(運営会社)

(1)本サービスの提供施設(以下「店舗」といいます。)には、当社の直営店のほか、当社より商標使用権の許諾を受けた加盟店が当社とは独立した事業主体として運営する店舗があり、会員は、会員が入会した店舗が加盟店の運営店舗である場合があることに同意した上で、店舗を利用するものとします。なお、加盟店の運営店舗についても、当社が加盟店から運営委託を受けて運営業務を行っております。
(2)会員は、店舗ごとに料金、設備及び運営手順が一部異なる場合があることを理解した上で、店舗を利用するものとします。

第3条(目的)

本サービスは、会員が店舗を利用し、シミュレーションゴルフを通し各会員のライフワークの振興を図ることを目的とします。

第4条(会員制及び契約期間)

(1)本サービスは会員制とします。
(2)会員の契約期間は、会員が当社所定の退会手続きを完了するまで継続するものとします。
(3)レギュラー年割プランは年間契約のプランであり、入会後12ヶ月以内の途中解約はできません。
(4)お友達紹介キャンペーンを適用してご入会された場合は入会後3カ月以内の途中解約はできません。

第5条(入会資格)

本サービスにご入会いただける方は、以下の項目全てを満たす方とします。なお、以下の項目のいずれかを満たさない方であっても、当社が特に入会を認める場合があります。当社は、当社の判断により入会を承諾しないことができるものとし、かつ、入会を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
 (1)本規約に同意していただいた方。
 (2)入会の際、氏名、生年月日、住所が記載された本人確認書類を提出できる方(外国籍の方の場合は、在留カード、特別永住者証明書を提示できる方)。
 (3)当社又は他の第三者が提供する会員制ゴルフ練習施設等で禁止行為を行ったことにより、除名処分となったことがない方。
 (4)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。以下同じ。)に属していない方。なお、本サービス入会後にこれらに属していることが発覚した場合は、本サービスを退会していただきますのでご了承ください。
 (5)成人(18歳以上)の方。
 (6)上記のほか、「他の会員に迷惑をかける恐れがない、又は会員として好ましくない行為をしない」と当社が判断した方。

第6条(入会手続き)

(1)本サービスに入会を希望する方は、所定の申込手続きにおいて当社が指定する必要事項(以下「会員情報」といいます。)を提供し、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。当社の承諾により本サービスに入会した方は、当社の定める支払時期に従い、入会金、月会費、諸料金等を納入するものとします。
(2)当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.golfers24.jp/privacy_policy)によるものとし、会員は、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
(3)当社は、会員の本サービスの利用に関して当社が取得した会員情報その他の会員に関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、会員は、これに同意するものとします。
(4)会員は、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。会員がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条(入会金・月会費・諸料金等)

(1)入会金、月会費、諸料金等の金額、支払い時期、支払い方法は、入会申込の際に当社が提示する内容又は本サービス案内等において別途定めるところによります。
(2)会員は、実際の施設利用の有無にかかわらず、必要となる入会金、月会費、諸料金等を支払うものとします。
(3)一旦納入いただいた入会金、月会費、諸料金等は法令の定めまたは当社が認める理由がある場合を除き、返還できません。

第8条(会員証)

(1)当社は会員に対し、会員キーを発行しスマートフォンへの紐付けを行います。
(2)会員が、店舗を利用する時は、会員キーを必ず提示し所定の手続きを行うものとします。なお、会員キーをお忘れになりますと店舗に入店できません。
(3)会員は会員キーを第三者に貸与することはできません。貸与した場合、当社は当該会員を除名することができます。
(4)会員が会員資格を喪失したときは、当社内にて即日会員キーの無効処理を行います。

第9条(退会・プラン変更・休会)

(1)会員が本サービスを退会する場合は、公式LINE・メール等でお送りする弊社指定のフォームでのみ、最終利用月の前月15日迄に退会手続きを完了しなければなりません。(例:8月末日での退会をご希望される場合は、7月15日までのお申し出をお願い致します。)会員は最終利用月の末日をもって本サービスを退会するものとし、月の途中で退会することはできません。 また、ご入会月当月に退会することもできません。
(2)退会後の再入会の場合は、いかなる理由があっても入会金は全額お支払いいただきます。
(3)会員が本サービスを退会する場合、一旦納入いただいた入会金、月会費(退会月の翌月分以降の会費を含みます。)、諸料金等は、法令の定めまたは当社が認める理由がある場合を除き、返還できません。
(4)会員がプラン変更を希望する場合、当月15日までのご連絡(弊社指定のフォーム)により翌月からのプラン変更が可能です。
(5)会員が休会を希望する場合、当月15日までのご連絡(弊社指定のフォーム)により翌月からの休会が可能です。なお、休会は年に1回、合計で年間3ヶ月までとなります。
(6)休会明けの復帰月に退会することはできません。例えば2023年7月1日から8月31日まで休会する場合には9月が復帰月となります。その場合復帰月となる9月で退会することはできず、10月以降での退会となります。

第10条(会員除名)

会員が下記の各項に該当するときは、当社は該当会員を除名することができ、会員はその資格を失います。
(1)本規約、その他諸規則に違反したとき。
(2)当社又は本サービスの名誉を傷つけ、秩序を乱したとき。
(3)会員の都合等により月会費を3ヶ月分以上滞納したとき。
(4)入会金、諸料金等の債務を滞納し当社からの催告に対して相当の期間内に応じないとき。
(5)入会に際して当社に虚偽の申告をしたと判明したとき。
(6)上記のほか、当社が本サービスの会員としてふさわしくないと合理的に判断したとき。

第11条(会員資格喪失)

会員は下記の各項に該当したときに本サービスの会員資格を喪失するものとします。
(1)会員が退会したとき。ただし、第9条に従って当社に所定の届出を行うものとします。
(2)会員が除名されたとき。
(3)会員が死亡したとき。

第12条(会員資格喪失時点の滞納)

前条の定めに従い、会員が本サービスの会員資格を喪失した場合であっても、当該喪失事由が生じた時点で入会金、月会費、諸料金等に滞納がある場合、そのすべての金額について直ちにお支払いいただきます。

第13条(変更事項の届け出)

(1)会員は、入会後に会員情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を当社に通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。 
(2)本サービスから会員への通知は、会員から届け出のあった最新の住所宛に行うものとし、本サービスは以後の責任を負いません。

第14条(会員以外の店舗利用)

本サービスは会員制です。下記の場合を除き、会員以外の方はご利用できかねますのでご了承ください。
・無料体験利用(お一人様一回限り)
・会員の同伴ゲストとしての利用(会員1名に対して3名のゲストを無料で同伴可能。ただし、宇都宮駅東口店オープンブースは除く)

第15条(店舗利用)

店舗にスタッフは常駐いたしません。本サービスのご利用は、会員の自己責任の下行うものとします。なお、緊急時連絡先については、別途ご案内いたします。

第16条(諸規則の遵守)

会員は、店舗の利用にあたり、本規約、本サービス案内等及び店舗の所在する施設の諸規則を遵守し、本サービスの店舗スタッフの指示に従うものとします。

第17条(禁止事項)

会員は、店舗内および近隣地域にて次の行為をしてはいけません。
 (1)他の会員を含む第三者(以下「他のお客様」といいます)や店舗スタッフ本サービス、当社を誹謗、中傷する行為。
 (2)他のお客様や店舗スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の暴力行為。
 (3)大声、奇声を発したり、他のお客様や店舗スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。
 (4)物を投げる、壊す、叩くなど、他のお客様や店舗スタッフが恐怖を感じる危険行為。
 (5)店舗・器具・備品等を損壊したり持ち出す行為。
 (6)他のお客様の店舗利用を妨げる行為。
 (7)店舗スタッフ又は当社従業員の業務を妨げる行為。
 (8)本サービスの秩序を乱す行為。
 (9)銃砲刀剣類、劇薬物などの危険物を店舗に持ち込む行為。
 (10)ペット・動物等を店舗に持ち込む行為。ただし、盲導犬、介助犬、聴導犬などの補助犬であって、当社が個別に認めたものは除きます。
 (11)本サービスの施設内での喫煙行為。
 (12)痴漢、のぞき、露出、つきまといなど、法令や公序良俗に反する行為または他のお客様が不快に感じる行為。
 (13)店舗内における物品販売やパーソナルトレーニングの営業、金銭の貸借、勧誘、政治活動などの行為。
 (14)ゴルフブース内において以下の行為をすること
 1. 打席の内外を問わず、打席幅を越えるようなスイング(横振り等)を行うこと
 2. プレーヤー以外の方の打席、打席通路及び打席付近への立ち入り
 3. 打席設備の移動、及び不適切と思われる使用を行うこと
 4.店舗備付のボール以外を使用すること(申告漏れまたは申告内容に虚偽の内容があった場合、当社は一切の責任を負いません。)
 (15)刺青・タトゥーで他のお客様に不快な思いをさせる行為。
 (他のお客様から苦情等が入った場合、本サービスのご利用を禁止もしくは制限させていただくことがあります。)
 (16)セキュリティキーを第三者に譲渡、貸与、その他当社に無断で会員本人以外の第三者に使用させる行為。
 (17)上記各号に準じる行為のほか、当社が合理的に会員としてふさわしくないと認める行為。

第18条(利用の禁止)

次の各号に該当するときは、店舗のご利用を禁止します。 
(1)反社会的勢力に属することが判明した場合。 
(2)身体に刺青・タトゥー(シール等も含む)がある場合。但し、本サービスが別途定める基準に準じて認めた場合を除きます。 
(3)運動により、筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招くことが判明した場合。 
(4)過去に本サービスもしくはその他のゴルフ練習施設から除名の通告を受けていたことが判明した場合。なお、当該除名事由が解消された等の場合で本サービスが検討した結果に基づき、店舗利用を認めることがあります。 
(5)入会申込時から一度も当社に対し本人確認情報が提示されていない場合。
(6)飲酒等により、正常な店舗利用ができないと当社又は加盟店が判断した場合。
(7)集団感染する恐れのある疾病を有することが判明した場合。
(8)医師から運動等を禁じられていることが判明した場合。
(9)上記各号に準じる場合のほか、正常な店舗利用が困難であると当社又は加盟店が合理的に判断した場合。

第19条(損害賠償)

(1)本サービスの利用に際して生じた盗難・紛失・障害・怪我・病気・事故については、会員各自の自己責任とし、法令の定めがある場合を除き、当社および加盟店は一切責任を負いません。
(2)会員が店舗利用に際して、会員の責に帰すべき事由により会員が受けた損害については、法令の定めがある場合を除き、当社および加盟店は一切損害賠償の責を負いません。
(3)会員が店舗利用に際して、会員の責に帰すべき事由により当社、当社、加盟店または第三者に損害を与えた場合、会員は速やかにその賠償の責に任ずるものとします。

第20条(忘れ物・放置物)

忘れ物・放置物については、原則として1ヶ月間保管した後、処分させていただきます。飲食物に関しては、原則として清掃時に処分させて頂きます。本条に基づく当社または加盟店の措置により会員が損害を被った場合でも、当社および加盟店は一切の責任を負わないものとします。

第21条(本規約の改定)

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約(本サービスの料金に関する事項を含みます。)の改定を行うことができます。なお、改定内容は全会員に適用されるものとします。
(1)変更が会員の一般の利益に適合するとき
(2)変更が、本サービスの目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
2  当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも3日の予告期間をおいて、変更後の会員規約の内容及び変更の効力発生日を会員に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

第22条(店舗の一時的閉鎖・一時的休業)

当社は、次の各号に該当するときは、本サービスを一時的に閉鎖または休業することが出来ます。 なお、この場合において会員に対する補償は行いません。
(1)気象災害、その他外因的事由により、その災害が会員に及ぶと判断したとき。
(2)店舗の増改築、修繕または点検によりやむを得ないとき。
(3)その他、法令等に基づく関係官庁からの指導による場合などの重大な事由によりやむを得ないと当社が判断したとき。
(4)(1)〜(3)以外にク当社又は加盟店の都合で休業が必要と判断した際は、事前に告知をし、休業する場合がございます。

第23条(本サービスの終了等)

当社は、天災地変、社会的混乱などが生じた場合、または経営上やむを得ないと判断した場合、本サービスの終了又は店舗の閉店を決定することができます。この場合、閉店日以降の月会費であって、当社又は加盟店がすでに会員から受領しているものについては、会員に返金いたします。

第24条(通知方法)

(1)当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は会員情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
(2)前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サービス又は当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第25条(内容及び仕様)

当社は、本サービスの内容及び仕様(本サービスのサポートに関する内容及び仕様を含みます。)を予告なく変更することがあるものとし、会員はこれに異議を唱えることができないものとします。

第26条(委託)

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第27条(知的財産権及び使用許諾)

(1)本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
(2)会員が、本サービスに関し送信、表示等した文章、画像、動画等の情報又は情報についての知的財産権は会員に留保されるものとします。但し、会員は、当社に対し、当社が本サービスを提供及び改善するために必要な範囲に限り、当該情報及び知的財産権を使用できる一切の利用権を付与するものとします。
(3)会員は、本サービスを、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に、利用することができます。会員は、本サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。
(4)会員は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。
(5)会員が、除名又は退会等により本サービスの利用資格を喪失した場合には、本サービスの使用権も消滅するものとします。

第28条(免責事項)

(1)本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、会員に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
(2)本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
(3)会員は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
(4)会員は、本サービスの利用において会員に適用される法令等及び会員に適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
(5)本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから会員に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
(6)当社は、合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、会員に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
(7)当社が、当社の過失により会員に対して損害賠償義務を負担する場合でも、その損害賠償義務は、会員から賠償事由発生時より過去3か月の間に現実に受領した料金の額を上限とし、かつ、会員が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害(逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害及び特別の事情によって生じた損害を含みますが、これらに限られません。)については一切のその責任を負わないものとします。なお、前各項その他の本規約の当社を免責する旨の規定は、当社に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです。

第29条(第三者サービス)

(1)本サービスは、LINE、hacomono、Akerun等の当社以外の第三者により運営されるサービスと連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
(2)会員は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により会員に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
(3)第三者サービスの利用は、会員と第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、会員は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

第30条(秘密保持)

(1)会員は、本規約に関連して当社から開示の際に秘密である旨明示された情報(以下「秘密情報」といいます。)について、当社の承諾なく、本サービスの利用の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。
(2)前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
ア 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
イ 開示を受けた後又は知った後、会員の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
ウ 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
エ 正当な権限を有する第三者から知得した情報
オ 秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
(3)第1項の規定にかかわらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。

第31条(反社会的勢力の排除)

(1)会員は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
ア 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
イ 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
ウ 前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。
エ 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(2)当社は、会員が前項に違反した場合、会員を除名することができるものとし、かつ、当社が被った一切の損害の賠償を請求することができるものとします。
(3)前項に基づく除名により会員に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第32条(存続条項)

本契約が終了した場合でも、第5条、第6条第4項、第7条、第9条第2項及び第3項、第12条、第13条、第17条、第19条、第20条、第22条、第23条、第27条から第30条まで、第31条第2項及び第3項、本条から第35条までの規定は、有効に存続するものとします。但し、第30条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第33条(権利義務の譲渡)

(1)会員は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の会員の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
(2)当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報その他の会員に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、予めこれに同意するものとします。

第34条(分離可能性)

(1)本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
(2)本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第35条(準拠法及び裁判管轄)

(1)本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
(2)本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。